年収の3分の1以上でも借りる方法!総量規制対象外のローンを選ぶ

  • 総量規制とは何か
  • 年収の3分の1までしか借りられないのか
  • 総量規制オーバーでもお金を借りたい

そのような疑問を解決するための記事になっています。

「カードローンは年収の3分の1までしか借りられない」という話を聞いたことはありませんか。でも、それ以上借りている人もいますよね。その差は一体何なのか、そんな疑問にお答えします。

この記事では、「総量規制の説明と抜け道」「総量規制対象外のキャッシングやローン」について分かりやすく解説していきます。

記事を読み終えると、総量規制オーバーでもお金を借りれるチャンスがあることが分かります。

年収の3分の1以上借りれなくなったのは総量規制が原因

総量規制とは貸金業法による規制のひとつです。貸金業法は貸金業者に関する規制などを定めた法律で、この総量規制により年収の3分の1を超える貸付けが原則禁止されています。

総量規制は比較的新しい法律で2010年6月18日より完全施行されました。

この総量規制が定められるまでは、年収の3分の1以上でも融資が可能だったため、多額の借金を抱え込んだ多重債務者が増えて社会問題になっていました。

総量規制前の時代は、大手消費者金融が金利28%という高金利で貸し出していました。私もこの時代にお金を借りていましたが、金利が高すぎて返済してもなかなか元金が減らずに利息だけを返しているような状態でした。

これは毎月借金返済しているのに全く借金が減っていないことを意味します。現在、上限金利は年15%~20%と定められていますので、借金も返済しやすくなったと思います。

総量規制のおかげで多重債務者も減ったのはいいことですが、「年収の3分の1以上借りれない」という総量規制に関してはキツイと考える人もいるでしょう。

実は、この総量規制には抜け道があります。

総量規制対象外のキャッシングやローンはないのか

すべてのキャッシングやローンが総量規制の対象ではありません。総量規制対象外の貸し付けであれば、年収の3分の1を超えていても返済能力があれば借り入れが認められます。

具体的には下記の2種類です。

  1. 総量規制の「除外貸付け」
  2. 総量規制の「例外貸付け」

総量規制対象外(1)「除外貸付け」とは

総量規制の「除外貸付け」には次のような貸付けです。

①不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
②自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
③高額療養費の貸付け
④有価証券を担保とする貸付け
⑤不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
⑥売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け(引用:日本貸金業協会

上記の貸し付け(ローンなど)は総量規制になじまない貸付けとして、総量規制の対象にはなりません。

この「除外貸付け」には「総量規制にかかわらず借入れが可能」という最大のメリットがあります。借入額を借入残高に算入しなくていいので、その後の借入れには影響がありません。

例えば「除外貸付け」である住宅ローン。もし住宅ローンを借りている人が消費者金融でキャッシングしようとした場合、住宅ローンだけで年収の3分の1なんて余裕で超えますので、「審査に通らない」ということになってしまいます。

それでは困りますよね。なので「住宅ローンは総量規制になじまない」ということで「除外貸付け」とされています。

他の除外貸付けも同じような理由で、貸付金額が高額なため「年収の3分の1基準」で考えることが難しいので総量規制の対象外とされています。

総量規制対象外(2)「例外貸付け」とは

次は総量規制の「例外貸付け」について説明します。

①顧客に一方的に有利となる借換え
②借入残高を段階的に減少させるための借換え
③顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
④社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け
⑤配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
⑥個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
⑦新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記⑥と同様。)
⑧預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)

上記の貸し付け(ローンなど)は顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付けとして、総量規制の対象にはなりません。

上記の「例外貸付け」を見て頂ければ分かりますが、「借り入れの必要性や緊急性が高い貸付け」ばかりですよね。借りる側に有利な貸付けとして例外的に許されている貸付け、それが総量規制の「例外貸付け」です。

ただし、この「例外貸付け」には注意が必要です。

総量規制の「例外貸付け」なので、現在年収の3分の1以上借り入れがあったとしても、貸金業者は融資をしていいことになっています。

ですが、「例外貸付け」での借り入れは借入残高に算入されます。これは、その後に「除外貸付け」や「例外貸付け」を除いて借入れができなくなることを意味します。

総量規制を超えていても借りる方法

総量規制対象外

少し難しい話が続きました。もしかすると自分がどれが対象か分からない人もいるでしょう。

ここからは実際に

  • 総量規制対象外の借り入れはどんなものがあるのか
  • どんな人が対象になるか
  • どのように借り入れをすればいいのか

ということについて説明していきます。

「銀行カードローン」なら総量規制の対象外

そもそも銀行は貸金業法の対象ではないので、消費者金融と違い総量規制を守る必要はありません。

銀行カードローンは返済能力さえあればどなたでも対象で、通常通り申し込むだけです。

銀行カードローンは総量規制の対象外なので、年収の3分の1以上の貸し付けをしてもいいということになります。ですが2019年の現在、銀行カードローンの審査が厳しくなっています。

2017年から「銀行カードローンは貸しすぎなので自主規制するように」と金融庁からお達しが出ました。だからといって銀行が総量規制の対象といいうわけではありませんが、以前よりも審査が融資額を下げるようになっています。

三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行がカードローンの融資額を利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主ルールを導入したことが19日、わかった。(引用:日経新聞

2017年以前は年収の2分の1超えて貸すこともあった銀行カードローン。今は自主規制のおかげで年収の3分の1までしか貸さない銀行も増えてきました

とはいえ現状では、年収の3分の1以上貸している銀行カードローンが多いのも事実です。金利も消費者金融よりも低いことが多いので、審査に通るなら銀行カードローンはおすすめです。

その際は銀行カードローン公式サイトで「年収の3分の1以内とする」などの文言がないか確認しましょう。

現在、年収の3分の1以上の借り入れがある人であれば、おまとめローンを検討したほうがいいかもしれません。

「おまとめローン」なら今より低金利なローンに一本化できる

総量規制の例外貸付けに記載があった「顧客に一方的有利となる借換え」には「おまとめローン」や「借り換え」が当てはまります。年収の3分の1以上の借り入れが可能です。

複数のローンをまとめることで金利を下げ、返済額を下げられる人が対象です。金利が下がらないローンには基本的に変えられません

「おまとめローン」と「借り換え」は同じようなローンではありますが、少し意味合いが違います。

おまとめローンおまとめローンとはローンやキャッシングなどの借金を1社にまとめて、今よりも低い金利にして返済額を下げるローンのことです。
借り換え借り換えとは今借りているローンを、今よりも低い金利の金融業者に借り換えて返済額を下げる方法です。

おまとめローンや借り換えをすれば毎月の返済額を減らすことができ、金利が下がった分トータルの借金が減ります。

おまとめローンはどの金融会社でも実施しているわけではないので、公式サイトの商品案内でおまとめローンがあるかチェックする必要があります。

おまとめローンを実施しているローン会社はどこがあるか

おまとめローンは総量規制対象外です。ですが、おまとめローンだからといって絶対に年収の3分の1以上借りることができるわけではありません。

中には「すでに総量規制に該当するお客様は利用できません」などの文言がある業者もいるので、公式サイトの申し込み内容は必ず確認してください。

おまとめローンに対応している金融機関は少なくありませんが意外と審査基準は厳しいです。例えば下記の2社について。

金融機関実質年率限度額
東京スター銀行12.5%1000万円
中央リテール10.95~13.0%500万円

東京スター銀行はおまとめローンで有名な銀行ですが、実は審査基準が高めです。現在の年収が比較的高めで借入件数が少ない人には「東京スター銀行」をおすすめします。

中央リテールはおまとめローンで有名な消費者金融ですが、一般の人にはほとんど知られていません。他社の審査で通らない人が最後に行きつく消費者金融です。

申込条件が「借入金額150万円以上、借入件数4件以上、毎月の返済額が7万円以上」なので、この条件に当てはまる人であればおすすめです。このような人は他社では審査に通りにくいですから。

最大のネックは仮審査はネットで済みますが本審査は東京渋谷にある本店まで行く必要があることなので、地方の方には向いていません。

クレジットカードは総量規制の対象なのか

クレジットカードには「ショッピング枠」と「キャッシング枠」がありますが、適用される法律が違います。貸金業法に割賦販売法、銀行法までかかわってくることもあるので、クレジットカードは意外とややこしいです。

できるだけ分かりやすく解説していきます。

ショッピング枠は総量規制対象外

クレジットカードのショッピング利用枠は割賦販売法が適用されます。なので貸金業法である総量規制対象外となります。

ですが「原則として、支払可能見込額に0.9(経済産業大臣が告示した率)を乗じた金額を超える利用可能枠を設定するクレジットカードの新規発行、更新、増枠ができなくなります。」と日本クレジット協会も注意喚起しています。

支払見込可能額とは、無理なくクレジット料金を1年間に支払うことができると想定される金額のことです。

式に当てはめるとこんな感じです。

  • 支払見込可能額=(年収-生活維持費-クレジット請求額)×0.9

「年収300万円、家族3人で賃貸住み(生活維持費は209万円※地域による)、クレジット請求額が30万円」という人の場合だと

  • 54.9万円=(300万円-209万円-30万円)×0.9

支払見込可能額54.9万円になります。この金額を借り入れ上限としてクレジットカード会社は計算して審査をしますので、この人の場合は利用可能額が約54万円ということになります。年収が高いほど有利ですね。

キャッシング枠は総量規制対象

クレジットカードのキャッシング利用枠は貸金業法が適用されます。なので総量規制対象なので年収の3分の1以上借りることはできません。

例外として、銀行が発行しているクレジットカードであれば銀行法が適用されるため総量規制対象外になります。理論上は年収の3分の1以上借り入れがあっても総量規制でクレジットカードが発行できないということはありません。

銀行系のクレジットカードは、他のクレジットカードと比べて審査基準が高めです。ですが、実際に給与受け取りや光熱費の引き落としなどで利用している口座があれば審査通過率が高くなります。

銀行系のクレジットカードで有名なのはこの2枚です。

金融機関年会費発行スピード
三井住友VISAカード(三井住友銀行)1,250円+税など(ネットから申し込みで初年度無料)最短3営業日(手元に届くのは1週間後ほど)
イオンカードセレクト(イオン銀行)年会費無料仮カードは店舗で即日受け取り可能(手元に届くのは2~3週間後ほど)

クレジットカードはネットから申し込むと特典がついているケースが多いです。期間限定で変わることもあるのでチェックしてから申し込んだほうがお得です。

個人事業主は総量規制対象外になる

個人事業主が借り入れをする場合、ビジネスローンなどの個人事業主や自営業専用のローンがある金融機関は多いです。事業資金のための借り入れ等、法人扱いの融資となるので総量規制対象外になります。

確定申告をしている個人事業主や自営業者が対象になります。

一般の人向けのカードローンと違う点と言えば、下記のような書類を用意する必要があるところです。

  • 事業内容確認書
  • 事業計画書
  • 収支計画書(資金繰り表)

100万円を超えない場合はもっと簡易的な書類で済むケースが多いです。「事業の状況」や「収支の状況」を記載した書面のみの提出すればいいなどです。

「ビジネスローン」を実施している金融機関はどこがあるか

ビジネスローンを実施している貸金業者を一部挙げます。

金融機関実質年率限度額
ビジネクスト3.1%~18.0%1000万円
オリックスVIPローンカード BUSINESS6.0%~17.8%500万円

「事業性の資金融資なら公的融資でもいいのでは?」

借りられるなら実際に公的資金でもいいと思います。ただ、「ある程度の自己資金が必要」だったり「入金されるまでに1か月以上かかる」ので使いわけができるといいですね。

「配偶者貸付」なら専業主婦でも借りられる

例えば、専業主婦は「収入がない」ので消費者金融の審査には通りません。ですが、「配偶者貸付」を利用することで配偶者と合わせた年収の3分の1以下の借入れが可能になります。

専業主婦やパートなどで自分の収入が少ない人が対象になります。この「配偶者貸付」を利用することで「自分の年収+配偶者の年収」の3分の1以下の借り入れをすることができます。

そのためには下記の書類が必要になります。

  • 配偶者の収入証明書
  • 配偶者の同意書
  • 夫婦関係を証明する証明書(住民票・戸籍抄本など)

注意が必要なのは、配偶者の借入枠を使うことになることです。借入枠を使いすぎると、配偶者が他の貸金業者から借り入れができなくなります。

例えば妻の年収が50万円、夫の年収が250万円とすると、その3分の1は100万円です。つまり100万円が借り入れ上限になります。仮に妻が100万円借り入れすると夫の借入枠も使い切ってしまいます。

このような状態になってから揉めるケースもありますので、配偶者ときちんと話し合った上で申し込みをしましょう。

「配偶者貸付」を実施している消費者金融はどこがあるか

配偶者貸付は先ほど説明した通り、通常の申し込みよりも必要になる書類も多く、消費者金融などの業者側も手間が多くなります。そのため配偶者貸付に対応している貸金業者は少ないです。

例えば消費者金融大手のアコム、アイフル、プロミス、モビットなどは配偶者貸付に対応していません。基本的に中小消費者金融などしか対応していません。

配偶者貸付に対応している貸金業者です。

貸金業者金利条件など
セディナ18.0%クレジットカードに入会する必要あり
キャネット15.0%~20.0%
レディースフタバ14.959%~17.950%電話で配偶者に同意確認が必須

「配偶者貸付」に申し込む場合は、公式サイトにある配偶者貸付け申込書と必要書類などを用意する必要があります。用意する書類が多いので不備のないようにしてください。

まとめ:総量規制対象外なら年収の3分の1以上借りれる可能性がある

今回説明したとおり、総量規制対象外なら年収の3分の1以上借りれる可能性があることが分かったと思います。

最後にもう一度内容を確認しましょう。

総量規制のまとめ
  1. 総量規制とは何か
    →貸金業法で定められた年収の3分の1以上貸してはいけないという決まりのこと
  2. 年収の3分の1までしか借りられないのか
    →総量規制で決められているので消費者金融のカードローンは上限が年収の3分の1まで
    →総量規制対象外の借り入れ方法がある
  3. 総量規制オーバーでもお金を借りたい
    →銀行カードロ-ン、おまとめローンなどの方法がある

年収の3分の1を超える借り入れは認められていないので、消費者金融に申し込んでも審査に通りません。

ですが銀行カードローンなら総量規制対象外であり、消費者金融にも総量規制対象外のおまとめローンなど借り入れできる方法はいくつかあります。

現在返済がきつくて、どこからも借り入れができないような状態であるならば、債務整理を検討したほうがいいケースもあります。一度自分の状況を見つめなおしてみましょう。